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2017年3月29日水曜日

日本の税金は不平等 富裕層がトクをして庶民は貧しくなる理由

日本の税金は不平等 富裕層がトクをして庶民は貧しくなる理由
- そのコンサルタントの男性が開いたパスポートには、世界各地のタックスヘイブン(租税回避地)を訪ねたことを示す入出国のスタンプがいくつも押されていた。男性は、タックスヘイブンでの会社の設立や資産運用に携わって30年近くになる。
 取材したのは2016年春。世間ではタックスヘイブンを利用した富裕層の税金逃れや資産隠しを暴露した「パナマ文書」が話題になっていたが、男性はまったく意に介していなかった。
「したり顔で解説するコメンテーターや学者を見ると思いますよ。この中に、実際にタックスヘイブンで会社を設立し、現地の法律事務所と折衝して金融取引をしたことがある者がどれだけいるのかとね」
 男性は自らの取引で法に触れたことは一度もないと、胸を張った。
 そして、タックスヘイブンでの取引について、日本でいったん納めた税金を取り戻した「戦歴」を語った。日本の税法を研究して「抜け穴」があることをわかったうえでの取引だったためだ。
 このコンサルタントの男性が言うように、税法には多くの「抜け穴」がある。それは、世界の税制が1つではなく、それぞれの国が税制を定めていることから生じる抜け穴といえる。国内の制度でも、税制が複雑で、いろいろな利害関係があるため、「抜け穴」はできる。富裕層は専門家に相談するなどして、こうした抜け穴を活用しやすい立場にいる。

子どもの貧困対策や子育て支援など、助成先20団体が決定しました!

子どもの貧困対策や子育て支援など、助成先20団体が決定しました!
- 当財団では、少子高齢化や共働き世帯の増加、地域のつながりの希薄化などにより、子どもたちの育成環境が大きく変化する中、九州の未来を担う子どもたちの ...

モロッコが社会保障制度を強化、世界銀行がID登録システムを整備

モロッコが社会保障制度を強化、世界銀行がID登録システムを整備
- 2030年の貧困撲滅を目指す中、貧困削減だけでは十分ではなく、貧困に再び舞い戻ってしまう状況を打開する政策が必要とされている。
こうした状況を踏まえ、世界銀行は貧困層と脆弱層(貧困に陥るリスクがある人々)の保護を目的に社会保障制度整備を実施する(Identity and Targeting for Social Protection Project)[2]。セーフティーネットを整備することによって、貧困の撲滅に寄与する考えだ。融資額は100百万ドル(約100億円)。貸付期間は25年で、据置期間は5年の大型案件だ。


週1回で月謝7000円、貧困生徒を救う格安塾

週1回で月謝7000円、貧困生徒を救う格安塾
- だが残念ながら、家庭の貧困が原因で教育の機会を十分に得られていない子供が約300万人もいる。
 子どもの貧困率は、景気変動などの影響を受けて若干の上下を伴いつつも、1980年代からほぼ一貫して上昇傾向にある。2012年には16.3%に達し、約6人に1人が貧困状態にある。他国と比較しても、米国やポルトガルなどに次いで高い水準にあり、この10年ほどで貧困率の上昇幅が大きい国となってしまった。
 この問題は貧困家庭の子どもたちだけの将来にとどまらない。三菱UFJリサーチ&コンサルティングと日本財団が共同で試算したところ、子供の貧困を放置しておくと、所得が42兆9000億円失われるとともに、財政収入が15兆9000億円減ってしまうという。 

モンゴルが社会保障を縮小、緊縮財政へ転換、貧困層への影響は?

モンゴルが社会保障を縮小、緊縮財政へ転換、貧困層への影響は?
- IMFからの財政支援は、拡大信用供与措置(Extended Fund Facility: EFF)[2]を通じて行われる。これは根本的な経済改革を中長期的に実施することで、マクロ経済の安定性を回復することを目的とした措置。つまり、モンゴル政府が構造改革を徹底的に行うことを求めたため、「財政規律を保ち、緊縮財政を実施する」と言った文言が並んでいるわけである。
IMFが緊縮財政を求めた結果、モンゴル政府はどういった政策を実施することとなったか[3]。まず顕著なのが、各種増税による歳入の増加である。アルコール、タバコ、ガソリン、ディーゼル、自動車、所得、利息に対する増税が実施される。また、社会保障費も構造改革の対象となった。社会保険料の増額、児童手当制度の縮小が盛り込まれている。
特に児童手当制度[4]の縮小は国民生活に大きな影響を与えそうだ。同制度は18歳未満の全ての子供を対象に毎月MNT 20,000(USD 8)を給付することで、子育てや就学適齢期の子供を擁する世帯を支援してきており、ユニバーサル・カバレッジを達成していた。しかし、マクロ経済環境の悪化と政権交代に伴い、2016年6月以降の給付は停止され、今後は所得水準の低い世帯に暮らす一部の児童へと給付が限定されることとなった。


露、ディズニー作に難癖 プーチン成立の同性愛宣伝禁止

露、ディズニー作に難癖 プーチン成立の同性愛宣伝禁止
- アメリカの著作権ビジネスは今や、同国の化学産業や航空機産業、農業製品や医薬品を遥かに凌ぐ額を稼ぎ出す“お宝”だ。

 その総額たるや2・1兆ドル(約239兆円)に達し、GDPの11・7%を占めるとも言われるが、中でも映画産業、特にディズニーの存在感は言を俟たない。

「そのディズニーの新作、実写版『美女と野獣』のロシアでの上映を、保守強硬派、ミロノフ議員が“禁止せよ”とぶち上げました。作品にはゲイのキャラクターが登場するのですが、議員は“子供向けの物語で”“道徳的な罪や歪曲された性的関係”を公開するのは許されない、と主張。露文化省は映画を“16禁”に指定したのです」(国際部記者)

2017年 アメリカ:「黒人である」という理由で殺される。

2017年 アメリカ:「黒人である」という理由で殺される。
- 以下は事件直後から4日後の現在に至るまでに複数のメディアが報じた内容をまとめたもの。いまだ全容は分かっておらず、事件の大筋として読んでいただきたい。

 容疑者ジェームズ・H・ジャクソン(28)はメリーランド州ボルティモア在住。3月17日(金)に「黒人を殺すため」に格安バスに乗ってニューヨークにやってきた。当初はボルティモアからほど近いワシントンD.C. での犯行を考えたが、メディアの耳目が集まることを期待して行き先をニューヨークに変えたとのこと。

 ジャクソンはタイムズスクエアのホテルに泊まり、ターゲットとなる黒人を探し歩いた。異人種カップル(おそらく黒人男性と白人女性)も目にしたらしいが、タイムズスクエアは人が多過ぎ、なかなか犯行に及べなかった。

家族同居でも孤食なら…死亡リスク5割高 高齢男性

家族同居でも孤食なら…死亡リスク5割高 高齢男性
-  家族などと同居しているが食事は1人で――。そんな高齢男性は家族と一緒に食事をとっている人に比べ、死亡リスクが5割高くなることが、東京医科歯科大学の谷友香子研究員らの調査でわかった。谷研究員は「家族と一緒に住んでいれば食生活は安心とはいえない。対策を検討する必要がある」と話している。
 調査では介助を必要としない65歳以上の高齢者7万1781人を約3年間追跡した。配偶者や子供、孫などと同居して、一緒に食事をしている男性は2万9182人で、3年間に1759人(6.0%)が亡くなった。