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2017年3月3日金曜日

いじめ調査 事実に向き合う姿勢から

いじめ調査 事実に向き合う姿勢から
- いじめで自殺や不登校に至った「重大事態」の調査で被害者の方が深く傷つく。そんなやりきれない事態が全国で相次いでいる。このため文部科学省が調査の指針案を示した。教育現場に対し自発的に調査へ踏み切るよう促し、被害者の意向をくみ取ることも求めた。重く受け止めてほしい。いじめ防止対策推進法は、長期欠席や「生命、心身・財産に重大な被害が生じた疑いがある場合」を重大事態と定め、学校や教育委員会に調査を義務付けている。
 ところが、定義を狭く捉えて、調査に入らない学校がある。